令和6年以降から住宅ローン控除が変わります！

住宅ローン減税、住宅取得等資金の贈与非課税について

令和6年度も、子育て支援や省エネ推進などを目的に住宅取得やリフォーム工事に対してのさまざまな支援策が打ち出される方針です。

住宅ローン減税

昨年度12月に閣議決定された令和6年度税制改正の大綱において、住宅ローン減税の制度変更が盛り込まれました。

住宅ローン減税について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合、昨年度と同様に最大5,000万円の借入限度額の減税を維持することが決定しています。年末のローン残高の0.7％が、最大13年にわたり所得税から控除されます。その他の世帯については、最大4,500万円が減税対象となります。

住宅取得等資金の贈与非課税

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度により、父母や祖父母などから贈与を受けた場合に、贈与税が非課税になります。

昨年までに引き続き、令和6～8年までの適用期限延長が決定しました。優良な住宅では1,000万円が、その他の住宅では500万円が非課税となります。

良質な住宅については本年度から要件が、新築住宅の省エネ性能要件としてZEH水準（断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上）に引き上げられているので注意してください。

※１「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」

※２省エネ基準に満たない買取再販住宅は、借入限度額2,000万円、控除期間10年として適用

なお、既存住宅は2024年も現行制度が継続